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発送電分離

 

3.11と福島原発事故以来、発送電分離が声高に叫ばれている。これも非常に怪しげである。何故なら、配電が全く俎上に上がらない。まさか、送電と配電が同じものと思っているのではないだろうか。もし、そうならば電力が発送電分離に抵抗するのも当たり前である。もっとマジメに検討して欲しいということ。

 

関西の某知事(今では某市長)が、関電への対抗意識から、節電を声高に叫んでいたが、某府庁では関電ではなく、特定規模電気事業者(PPS)から購入していた。PPS独立系発電事業(IPP)も知らないで、電力政策を論じていた。これでは、関電もたまったものではなかろう。地方自治体の首長がIPPPPSを知らないのは問題ではないが、ブレーンに知っている人がいなかったようだ。維新の会とか、明治維新の倒幕派を気取っているようだが、これでは、当時の薩長のイモ侍も腰を抜かすだろう。

 

水力・火力・原子力等の大規模な発電所で発電された電力は、送電変電所と送電線を経て、配電変電所から配電線を経て、需要者に供給される。発電・送電・配電の三位一体なのである。

 

左図が郊外で見かける架空(カクウではなくガクウ)送電線と鉄塔である。数万ボルトから数十万ボルトの超高圧なので高圧送電線と言うが、低圧送電線という呼称は、せいぜい2万ボルト程度の高圧で、一般家庭の100ボルトから200ボルトと比較すると低圧といっても高圧にかわりない。通常は、左右対称に3本づつの送電線で構成され、3本の理由は三相交流で送電するためで、左右対称の片側は予備である。なお、この形体は日本独自で、外国の送電線は全く異なることが多い。

 

左図は、住居の周囲でよく見かける架空(ガクウ)配電線と電柱である。送電線、鉄塔ではなく、配電線と電柱である。

 

架空配電線は、最上段に三相交流6600ボルトの高圧配電線と、中間に単相・三相200ボルト配電線、最下段に100ボルト単相低圧配電線の3つで構成されている。また数軒ごとに1つの割合で柱上変圧器があり、6600ボルト高圧配電線から100ボルト低圧に降圧して一般家庭と繋がる。

 

最近の集合住宅(マンション)では、柱状変圧器相当の変圧器がマンション棟内や敷地内に設置されマンション内で降圧して各戸に分電しているケースが多いと思う。設備的には、高圧契約が可能な状態になっている。

 

 

このように、送電と配電は似て非なるものである。これらは、たかが柱と電線の違いであるが、変電所が絡んでくるので、話はますます難しくなる。

 

変電所は難しすぎるので、ひとまず置くとしても、発送電分離を言うなら、配電の議論が不可欠である。国の専門委員会等では議論されているとは思うが、マスコミ等が配電に言及しているのを見たことがない。きっと、サッパリ分からないのであろう。送配電の詳細な説明は、多くの公開資料がある。この時点で不安を感じる方は、ここを、アクセスしてもらいたい。その後、私のコンテンツに戻る必要はない。独自に検討を進められた方がためになる。

 

正確ではないかもしれないが、発電、送電、配電のわかりやすい例えとしては、鉄道がある。発電が車両で、送電が線路、配電が駅、となろう。発送電分離と言えば、電車と線路が別会社になる。

 

例えば、JR東海道線の車両を運行する会社と東海道線を運営管理する会社が別ということになる。最近では、相互乗り入れが進んで地下鉄に私鉄が乗り入れて面食らうことが多いと思う。あれが、もっと進んで、どの路線でも東急、西武、京急、京成、京王、東武、小田急、名鉄、阪急、阪神、近鉄、南海、京阪、西鉄の車両がお目にかかれるといった、鉄チャンには涎が出るような状況を想定してもらえばよい。

 

そうすると、駅は何処が運営管理するのか、当然、線路でしょうと思い込んでいないか。しかし、線路の運営管理と駅の運営管理は全く違うものであるから、線路の運営管理と駅の運営管理も分離する、別会社にしたほうが効率的というよりも別会社にせざるをえない。

 

線路は地味で職人の世界。社長が派手でマスコミ受けするようでは、利用者は不安でしようがない。駅は、町の顔であるから、逆に社長が地味では、町自体が沈みこんでしまいそうで、格好がつかない。むしろタレント風の軽薄でマスコミ受けする方が、活気があってよかろう。線路と駅を同じ会社にしても、両立できる社長を選ぶのは至難の技である。

 

そうすると、どういうことが起こるか。線路のみを運営管理する会社は成り立たない。車両を運営する会社は、利用客の多い区間のみ運行させたいであろう。駅を運営する会社も利用客の多い地域に駅を開設するはずである。車両にしろ駅にしろビジネスは運賃収入のみならず字利用客に様々なサービスを提供することで高収入が期待できる。

 

線路のみを運営する会社はどうであろうか。車両と駅からの利用料程度である。線路の駅間の土地は人気がなく、住宅開発もままならない。線路の保守は、利用者の多寡にかかわらず同じである。確かに資産価値は高いだろうが、自分でも持て余すのに資産価値に見合った価格で購入する人はいないだろう。共産党が、送電系統の資産価値が8兆円であるから、それを売却して賠償にあてろ、と言っていたが、さすがに共産党である。市場経済を全くわかっていない。買う人がいなければ、価値は0である。

 

こんな難しい話ではなくても、親父が鉄道会社を経営していて、3人の相続人に、車両と線路と駅を分離して相続するが、どれを選ぶかは相続人に一任する、といった遺言書を残したら嫌がらせだ。どれを選択しますかと言われて線路だけを選択する人はいないだろう。

 

もっと極端なことを言う。飛行機と空と空港のどれを選択しますかと言われても、空の選択はナンセンスである。空(自然財)を選択してどうするというのか。

 

発送電分離も同じで、発電と送電を分離する際に、配電をどうするか明確にしないと、飛行機と空のどちらを選びますかという話と同じになる。飛行機(発電)しか選択枝はないではないか。

 

飛行機の場合、単に、空ではなく、東京・大阪間の三千メートルから1万メートル間の利用権、とでも言わないと、意味不明になってしまう。そうすると、「空」の選択ではなく、「空」の利用権の選択ということで、だんだん金融派生商品のような話になる。

 

しかし、かつては、日本も電力産業が全面的に自由化された時期もあったので、そこを簡単に見ておく必要があろう。

 

 

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