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電力自由化（２０１２年８月） 私は、電力システムを専門とはしていないので、こんなコンテンツを作成すること自体、畏れ多いことであることは分かっている。ただ、２０００年頃の電力自由化に多少はタッチしたことがあり、発送電分離は、かなり難しく、原子力のような非常に先鋭的な技術課題とは全くことなる性質の技術的課題があることは実感した。 現在のTransmission & Distribution(送配電)分野は、回路理論に基づく電力工学よりも、大規模小売店のIT化された物流のイメージが濃くなっている。Oracleの話題はしょっちゅう出るが、インピーダンスとか無効電力といった話はついぞ聞かなかった。 担当している人達にとっては、インピーダンスや無効電力は常識なのかもしれないが、そうでなく完全にブラックボックス化されていると思う。何故なら、担当者の大部分はITが専門だからである。コンピュータシステムに詳しいからといって、電気技術者試験（電験）に合格しているとはとても思えない。 電力工学は典型的なアナログ技術で、コンピュータのようなデジタル技術とはセンスが異なる。発電所、送電線、送電変電所、配電変電所、配電線、といったパーツをブラックボックスにしてパーツ化すると、パーツ化のやりかたで、デジタル回路的に扱うことはできるであろうし、そういう努力を鋭意行ってきた努力は大したものだと思う。 マスコミ等で発表される電力融通の記事を見ると、デジタル的発想で書かれることが多いようである。九州電力→中国電力→関西電力、という具合に玉突き式に電力融通すればよく、簡単にできると考えがちである。技術的に可能でも運用で可能かは全く別問題である。 また、１０万KW程度の小規模な融通であれば、「ひそか」にやっているので、１００万KW程度でもすぐ出来そうな気がする。電力会社としては、できるかできないか、簡単に説明することすら容易ではなかろう。 「ひそかに」というのは、コソコソ隠れて、ということではなく。相対取引のことである。相対取引とは、例えば、東京電力と東北電力との１対１で取引することである。他に利害関係者はいないので、特に取引を広言する必要もない。 これが、東北、東京、中部、と三社で取引する場合は、「ひそかに」やるのは難しい。三社で合意できればよいが、普通は、東北か東京か中部のいずれかが割りを食うことが多い。 わりを食った会社は、他の二社が相対で談合していたのではないかと思いたがる。後でモメないようにするには、「ひそかに」ではなく広言して談合が無いことを明示した方が、三社ともに得になる。 結局、仲介人が必要となるのである。こうなると東西で周波数が異なることは、たいした問題ではなくなる。周波数が同じでも取引そのものが難しくなる。 広範囲での融通となると、複数の電力会社が絡むので、相対取引で済むはずがない。東京証券取引所のような取引所が不可欠である。そうしないと、お節介やきの、所謂「素人」、総会屋とか＊＊ゴロが介入してきて、全く物別れに終わる。 日本には、電力の卸の取引所、日本卸電力取引所(JEPX)がある。ここでは、スポットと、先渡し、の２つの商品が取引されていて、JEPXはその仲介をする。JEPXの職員が、まさに仲介人である。 先渡し契約であるが、JEPXでは先渡しの参考価格は提示するが、契約締結は相対である。（最近は、変っているかもしれない）先物はない。先物がなくて、先渡しの価格が決められるのか不思議でしようがない。 先渡しはザラ場取引らしいが、市場参加者が少ないうえに実需者だけならスプレッドができて決まるはずがない。JEPXが特別気配値でも出せば、ある程度決めることはできるのであろう。東京証券取引所では、売値と買値のスプレッドが縮まらない場合には、取引所が特別気配値（特気）を出す。 特気も売り注文と買い注文があるから出せる。注文が無いのに、取引所が特気を出したら、特気近辺で約定するであろう。先渡しの需要があればの話であるが。 これは、電力会社の価格で固定されているのとあまり変らない。取引所は、需供者の事情を知るはずもない、電力系統制約等の物理的条件やコストから算出するしかないであろう。現在の総括原価方式と変らない。 これについては、国際環境経済研究所で興味深い議論が掲載されている。電力も完全自由化して、自由取引が一般的なコモディティ（商品）と同様に扱いたければ、値付けのための先物業者が不可欠になる。しかし、電力は生産と消費が同時におこる非常に特殊な商品なので、ガスや石油の先物取引の片手間とは、いかないであろう。むしろ電力先物の片手間でガスや石油の先物取引ということになろう。 電力の先物取引は電力系統の知識のみならず、商品の特殊性から、高度な金融工学技術も必要となる。現状で、両方をマスターしている人がそう多くいるとは思えない。 先物業者は、証券会社のようなものであるから、ある程度まとまった数がいなければ、値付けの透明性が保証できない。談合による価格操作の疑いが消えない。業者が多数いると、利害関係が複雑になり、談合による価格操作は非常に難しくなる。 系統制約も金融工学も怪しい業者が多数関与すると、エンロンのようなモラルハザードが、確実におこると思ってよい。このように、電力の流通は、話題が拡散していくことがわかるであろう。回路理論の話が、いつのまにか金融取引の話題になっていく。 原発の臨界や放射線被曝の問題は、話題が拡散しようがない。拡散させると、すぐにデタラメ理論になる。臨界や放射能の話題を、どんなに工夫しても金融にまで派生させることはできないが、電力流通は、直にそうなってしまう。何がデタラメか、電力会社でも安直に結論は出せない。そこが難しいところである。 自由化に絡んで、発送電分離も喧しくなっているが、これらも、以上述べた複雑な事情を全く考慮せずに、安直に言い立てているように見える。原発や放射能ですらデタラメがまかり通るのであるから、発送電分離は、もっと悪質なデタラメが横行し、振り回されると思ったほうがよい。本当に、「人類に制御できない悪魔の技術」になりかねない。 |