電力先物取引業者 これについては、国際環境経済研究所のHPに、興味深い議論が掲載されている。 「大阪府市エネルギー戦略会議」でのことらしい。それにしても、今年（２０１２年）の夏の関西圏では１５％も電力が足りないという末期的状態で、こんな悠長な議論ができるというのも本当に電気が足りないのか疑いたくなるが、そこが関西の底力であろう。 八田達夫阪大名誉教授と澤昭祐氏の討論のようである。 “当日急に発生した原因でシステム全体の電力需給が逼迫すれば、リアルタイム価格は高騰する。この場合、発電所による計画発電量を超える追加発電は高く買ってもらえる。同様に、大口ユーザーが節電すると、計画量からの節電分を給電指令所に高く買ってもらえる。節電分は一種の発電とみなされるわけだ。このためリアルタイム精算制度は、電力逼迫時に発電所に追加発電の動機を与え、大口ユーザーに節電動機を与える。 ・・・・・ 大口需要家は； ① 当日の電力消費量が計画を上回った場合、リアルタイム価格で不足分を買い取る ② 当日自主的に節電をした場合、節電して余らせた電力はリアルタイム価格で買い取られる わけであり、リアルタイム価格は系統全体の需給状況によって変動する。そして、八田教授は、①、②によって需給の安定が図られると言う。“ それに対する澤氏の反論は、 “「当日急に発生した原因でシステム全体の電力需給が逼迫すれば、リアルタイム価格は高騰する」とあるが、これは正確ではなく、「高騰すると予想される」に過ぎない。” ということで、需給の安定が図られる保証はないということである。八田名誉教授も経済メカニズムとして間違っているわけではないが、総論としては澤氏に軍配が上がると思う。なぜならば、 “今日は急に暑くなったから、電気を余らせれば高く買い取ってもらえるかも、と期待しても、みんなが同じことを考えれば、需給が改善してリアルタイム価格は当てにしたほど高くならないリスクを伴う。こうしたリスクを取ってまで、工場の稼働による利益とリアルタイム価格の水準との間でギャンブルをする企業がそんなにたくさんあるとは思えない。” 以上の文言である。電力の大口需要者、例えば、トヨタのような自動車製造業とすると、本業は車作りであり、電力取引で収益を狙うことを意図しても、トヨタといえども簡単にできるとは思えない。野球選手が、サッカーで小遣い稼ぎしようというようなものである。また、今日急に暑くなったから、自動車の生産量を調整しようとはならないだろう。納期延長の理由を、急に暑くなったからというわけにはいくまい。気温が80℃くらいになれば、理由になるかもしれない。 これが、石油のような原材料であれば、石油需要が逼迫してスポットで高値になるにはタイムラグがあるから、それを想定して貯蔵している石油を市場に放出し、利益を得る余裕もあろう。石油の貯蔵は、在庫という概念で、良いものとは思われない。しかし、このような場合には利益を生むこともある。これを先物価格理論ではコンビニエンスイールドという。トヨタほどの会社であれば、コンビニエンスイールドを生かしたビジネスモデルを内製できないこともなかろうが、それでも、石油調達は商社等に委託し、長期の固定価格契約を結び、価格変動のリスクを商社等に取ってもらってコンビニエンスイールドを活かすビジネスモデルは諦めると思う。 電気も商品であるから、石油と似たようなことができる可能性はあるが、生産と消費がほぼ同時なので時間的余裕はない。トヨタといえでも、内製は難しかろう。商社等が受託してくれれば、助かるはずである。電力は、特別で、委託してはいけないということになれば、商社と合弁で取引会社を作って、実質、そこに丸投げすることになろう。 八田名誉教授の言う大口需要家の定義も曖昧である。商社等も転売目的で先物取引のような金融取引の大口需要者ということであれば、「今日急に暑くなった」というのは商社等にとっては、十分な理由になりうる。商社等が動けば、価格が急騰する可能性は十分にある。 しかし、これは商社の買い占めと同じことであるから、価格高騰を意図したわけではないことの説明責任が生じる。そのためには、取引を仲介する第三者が必要となる。具体的には、調達を仲介する業者が必要になる。そのようなことを専門にするPPSが出ても不思議ではない。まさに、先物業者である。しかし、技術的には難しいし、JEPXは“金融取引”はやらないといった威張った物言いをしている。だから嫌われるのであるが。「できません」というのが本当であろう。「できません」と言っても恥でもなんでもない。本当に難しいからである。 相場は、人と人の思惑のぶつかり合いで、自然現象ではないから上がるか下がるかは予想できない。福島第一発電所が再臨界しないことは簡単に予想できる。再臨界しないはずがないという思惑と再臨界するはずがないという思惑がぶつかったからといって、再臨界するという思惑が多ければ再臨界するというわけではない。 再臨界の評価は技術的に難しい問題ではあるが、再臨界するはずだという思惑がでるのは、単に技術レベルが低いだけである。金融技術のレベルが高いからといって、その思惑が正しいという保証は全くない。難しさの質が違うのである。 電気を原材料としている業者にとっては、価格の上下に直接興味があるわけではない。価格が上がれば、高値で購入して損することよりも、調達できないことが問題である。自分の望む価格で調達できればよいので、そういうことなら価格が下がれば供給過多であるから調達しやすい。そのときの調達価格が市場価格より高いからといって、せいぜい勿体なかったな、という程度であろう。このような反応は、金銭第一主義に陥っていないことで倫理的にも正しく思えるが、これも極端になると市場そのものを破壊することもある。 八田名誉教授の論は、目的が脱原発で、脱原発するために大口需要家が電気料金変動のリスクを取れと言っているようで、本末転倒に思える。電力自由化と脱原発は、全く違う問題である。 |