送電ビジネス 脱原発は、従来の水主火従、火主水従といった電源選択の技術的課題であるが、発送電分離はエネルギーシステム全体に及び、社会インフラ全体の課題であるから、科学技術のみならず合意形成など幅広い科学技術や社会制度の仕組み等の全面的イノベーションが必要となりかねない。原発が「人類に制御できない悪魔の技術」などと言っているようでは、発送電分離などできるわけがない。 原発の課題は、せいぜいマンハッタン計画に遡れば解決策を見出せるが、発送電分離はエジソン、テスラ、ウエスチングハウス、スタインメッツといった19世紀にまで遡る話題である。生半可なものではない。 要は、配電のビジネスモデル開発であるが、100年以上かかっても解決できない。配電のビジネスモデルでは、2002年に米国で画期的とも思われるビジネスモデルが実践されたが、見事に崩壊してしまった。それをエンロンモデルと言う。それにも懲りず、エンロンモデル臭いことを言い立てる輩もいる。 例えば需要側管理（DSM）がそれである。DSMも悪いわけではないが、原発よりもはるかに難しい。原発は、自然科学の知識でなんとかなるが、DSMは、一種の先物取引なので、先物理論や金融工学の知識が不可欠である。当然、金融固有のモラルハザードの課題解決が難しい。量子力学や統計力学を知っていればなんとかなる話ではない。 ますは、金融工学以前に先物取引について知る必要がある。株取引の経験があるくらいで何とかなるものではない。むしろ、株取引の経験が無いほうがマシである。こんなもの勘弁して欲しいと思う人は、脱原発や送配電分離など、もともと主張する資格はないのである。 まずは、必要最低限の予備知識が無ければ、原発や放射能に伴う混乱よりも、もっと深刻な混乱が生じる。原発や放射能の極端なネガティブキャンペーンは、専門から見るとバカバカしいで済まされるが、送配電は専門家でも、本当に意見が分かれる。そこに口だけはたつ素人が介入すると、本当に訳がわからなくなる。 |